こんにちは。
実名顔出しブログなのでソフトな記事を心がけていましたが、尖ってナンボと割り切ってみようと思った荒井です(笑)
とはいえすぐには変わらないと思いますし、既に賛否あるPTAについての記事が多いので「何をいまさら」という感じですが(笑)
今回の記事はもう少し切り込んでみようと思います。
みなさん「日P」って言われてピンと来ます?
正式名称は「公益社団法人 日本PTA全国協議会」と言います。
学校のPTAは知ってるけど日Pは知らないという方が多いと思います。
今回はその辺りのお話と、私が感じる「日P??」について書いていきます。
小学校や中学校のPTAは皆さんなじみ深いと思います。なじみ深くなりたくない方もいらっしゃるとは思いますが(笑)
学校ごとのPTAを一般的には「単位PTA」と言います。学校単位のPTAということですね。
そして単位PTAは市町村や郡市の単位となる「〇〇市(町村・郡市)PTA協議会(連合会)」
という組織に大抵は所属しています(脱退している単位PTAもあります)
私の所属する学校は「市原市PTA連絡協議会」というところに所属しており(市Pとも呼ばれます)
輪番制で役員が回ってきます(令和四年度に会長を務めさせて頂きました)
更にその市町村・郡市PTA協議会(連合会)は都道府県単位の「〇〇県(都道府)PTA協議会(連合会)」へ
(県Pなどと呼ばれます)
そして都道府県のPTA協議会(連合会)と政令指定都市のPTA協議会(連合会)が集まるのが
「日本PTA全国協議会」(日P)なのです。やっとたどり着きましたね(笑)
上納金?
保護者のみなさんから単位PTAに納めて頂いているPTA会費には「市P分担金」というお金があります。
市町村によって金額はまちまちなのでいくらとはここでは書きません。
その分担金の中から同じように市町村・郡市のPTA協議会から県Pへ分担金が支払われています。
更に県Pから日Pに子ども一人または家庭一世帯あたり10円の分担金が支払われています。
文科省が23日に公表した2023年度の調査によりますと2023年5月1日現在で全国の小学校の児童数は前の年度より10万2000人ほど減って約605万人、中学校の生徒数は2万8000人ほど減って約317万8000人となり、ともに過去最少になりました。
PTAに加入していない世帯やそもそもPTA自体が無い学校もあると思います。
それでもおよそ750万人のPTA会員がいるとされています。つまり分担金だけで7,500万円が日Pに入ってくるという計算です。
単位PTAは身近でなじみ深くなりたくないほど知れ渡っていると思いますが、
最上位の日Pはここまで読んで頂いて「へーそうなんだ」という方が大多数だと思います。
その程度の認知度の組織に毎年上納金が支払われている。そうPTA会員さんはもれなく負担しているのです。
とは言え全国規模でPTA活動をする組織です。他にもお金は入ってくるとは思いますが
7,500万円は寧ろ少なく感じます。なので金額に関してどうこう言うつもりは全くありません。
ただ私個人的には「知らない」というのがどうかと思います。実際私も知りませんでしたし。
全国・都道府県・市町村郡市・単位と各段階で「広報」という部署(役割)があると思います。
単位PTAは会費が年間いくらという「広報」はしていると思います。
しかし日Pは「会員みなさまから10円頂戴しております」とか広報しているようには見えません。
見方によっては毎年黙っても入ってくる、表現は悪いですが「上納金」なのです。
繰り返しますが金額に関してどうこう言うつもりはありません。
ですが未曽有と言われるこの「コロナ禍」で日Pは単位PTAに何かしてくれたのか思い浮かびません。
私も市P会長を経験した時にコロナ禍末期でした。同じ意味で単位PTAには何も還元出来ませんでした。それを棚に上げて言うのもどうかと思いますが…
そしてそう、この「コロナ禍」で単位PTAの保護者も「PTAって要らないんじゃね?」という声が聞こえ始めたように
「日Pに参加しなくてもいいんじゃね?」という声が出てきて、実際「東京都小学校PTA協議会」は日Pを脱退しました。
PTA以外のことでもそうですし、コロナ禍で亡くなってしまった方もいらっしゃるので軽々には言えませんが、「変化する」という意味では必然だったのかもしれません。
これを機に色々と変わらなければならないし。変えていかなければならない。変わっていくことでしょう。
本当は報道ベースですが「日P」の闇と感じるところも記事に盛り込もうと思ったのですが
予想以上に長くなるので記事を分けます。次回はもっと尖った記事になるかもしれません(笑)
最後までお読み頂きありがとうございます。